不動産投資のリスク 利回り 節税 法人化 資産運用
 減価償却費を耐用年数から計算する 

不動産投資の物件情報を掲載しているサイトを見ていると、木造アパートで築15年以上経過している物件がかなり多いことに気付きます。 これは減価償却費による経費を法定耐用年数内でより多く定率法で計上して、転売による売却益を手にすることでキャッシュフローを多くしようとする利口な大家さんの案件です。

50年以上経過してボロボロになるまで保有して、取り壊して新築物件として運用するよりも、途中で転売してしまったほうが儲かると考えるわけです。 購入額や修繕費といった投資金額と税金の額を家賃収入で回収すれば損益分岐点を超えるので、売却益はまるまる利益になるのです。
競売物件 不動産投資ローン 確定申告 税金 手数料
リスクと利回り REIT(不動産投資信託)
  
  外観写真は冬の快晴の日に撮影すると写り具合が良くなる。

 中古住宅の償却率 

中古住宅や賃貸経営で使用する自動車など中古のモノは税制上大変有利で、税金対策するには絶対に知っておくべき計算方法があります。 中古資産の法定耐用年数は、新築や新品の法定耐用年数の20%となっていて、しかも計算の結果2年に満たないケースは2年として算出するのです。 不動産投資を開始した初年度というのは手元になるべく資金を残しておきたいと考える人が多いと思いますので、投資対象をなるべく中古に絞って、節税をした方が良いです。 利益を早めに残しておけば、資金の回転効率も改善されてより大きな額のアパート経営が可能になります。
駐車場経営 減価償却費 事業的規模 固定資産税 賃貸経営の成功事例
必要経費 地震保険料控除申告書 立ち退き料 個人事業税 償却資産税
  
  管理費や修繕積立費などの情報は実質利回りを計算するときに必要となります。

 定額法と定率法の違い 

償却率表にある数値で償却率を調べて、保有資産の価値がどの程度目減りしていることになるのかを調べましょう。 木造住宅で住宅や宿泊所として利用する場合は22年間、鉄骨造で事務所として使用する場合は50年間などとされることが多いのですが、実際には建築構造の違いによって耐用年数が2倍程度になることもあります。

しかし国が定めた法律では金属造や木骨モルタル造などの構造上の違いだけで分類して、その数値に従った金額での減価償却が義務付けられているのです。 定額法は毎年一定額を計上するのに対して、定率法は1年目から3年目での償却額が大きく、目先短期間で経費として計上したい場合に有利な方式です。
  
施工会社が大林組で角部屋という条件。
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