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 不動産賃貸業で法人化して節税する 

個人事業または個人として確定申告していると、節税できる分が実質的に損になっているケースがあります。 具体的には800万円以上の事業所得や不動産の賃貸収入がある場合です。 日本では個人投資家としてビジネスを行なって税金を収めると、累進課税制度により儲ければ儲けるほど多くの割合を税金としてとられてしまうシステムになっています。 法人の役員への給料は、毎月一定額を給与として銀行に振り込んだ場合は特別に経費として計上できますので、不動産賃貸業で法人化すれば節税できます。
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リスクと利回り REIT(不動産投資信託)
  
  図面の表示。アパートでよくある典型的な構造です。

 個人事業を法人化するメリット 

個人事業を不動産賃貸業として法人化するメリットは、あくまでも年間の売上高が多い場合だけです。 家賃年収が300万円前後しかないケースでは、法人を設立しても逆に税負担が増加してしまいます。 メリットは、相続税を減らすという点にもあります。 所得を社員の家族に分配することで実質的に資産の生前贈与が可能になり、家族の名義の銀行口座に給与を貯蓄しておくことで将来支払うことになる相続税の資金を用意しておけます。
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  満室のときではなく、現行収入から実質利回りを計算しましょう。

 マンション経営の不動産所得 

マンション経営の不動産所得を最大化するために、管理会社を作って業者に委託している業務を自前でできるようにしてしまいましょう。 家族との旅行も社員旅行になりますので、福利厚生費として経費に計上できることもあります。 社員旅行は全社員の8割が参加しなければ税務署が経費として節税を認めてくれませんので、あらかじめ計画をたてておく必要があります。

マンション経営を法人化した場合、赤字経営でも法人住民税が年間約7万円程度発生します。 また、決算書の作成などの税務を税理士に委託した場合は、最低でも月1万円ぐらいの報酬を支払わなければなりません。
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