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 不動産所得の事業的規模を判定する 

事業的規模で不動産経営をしていると、所得税が優遇されます。 大きなメリットとしては、不動産所得を他の事業所得や給与所得と損益通算できることが挙げられます。 デメリットとは事業税が発生してしまうという点です。 東京主税局のホームページによると、2012年11月現在の税率は、普通法人で軽減税率適用法人の場合で年800万円超の所得について5.3%の事業税がかかります。 なお、法人化すると、事業所が東京都にある場合は、法人都民税がかかり、17.3%の不均一課税となります。
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リスクと利回り REIT(不動産投資信託)
  
  建築年月日が古いが、最寄り駅から2分という好立地。

 基準 

貸間やアパート、マンションの基準は10室以上あれば事業と見なされます。 土地や駐車場については5件につき1室と換算しますので、50件以上の貸付を行なっていなければ貸倒損失を経費として計上できません。 独立家屋(戸建)の場合は5棟以上であれば事業的規模で経営をしていると判定されます。 ただし、税務署は「実質的に判断」するということになっていますので、管理会社に一括で運営を委託していたとしても実質的な全体の数が基準になります。
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必要経費 地震保険料控除申告書 立ち退き料 個人事業税 償却資産税
  
  想定利回りが9%台。

 メリット 

事業的規模でアパート経営をしていると、確定申告制度の一つである青色申告において、専従者給与を経費として算入することができます。 つまり個人事業でも従業員を雇ってその給与を損金算入することができるので、経営者としてかかる手間がある程度省けて税金対策も有利にできることになります。

また、白色申告では所得税の控除額が10万円で設定されていますが、青色申告特別控除を利用することができるので、65万円の節税が可能になります。 さらに、災害の発生等により、賃貸用固定資産を取壊ししたときにその際生じた資産損失の全額を、不動産所得を上限として損金算入できます。 ちなみに、固定資産税などの租税が何らかの理由で期日までに納めることが出来ない場合は、延納の届けを提出しますが、このときに発生した利子税も損金算入が可能です。
  
建ぺい率は80%で地下がある物件。
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