不動産投資のリスク 利回り 節税 法人化 資産運用
 不動産所得を確定申告するときの必要経費 

サラリーマン大家をしていると、いろいろな経費がかかってきます。 例えば青色申告で不動産所得を確定申告するときの必要経費として、仕訳や決算書を作成するときに支払う税理士への報酬があります。

これは毎月5000円から1万円前後の支出になり、確定申告の時期や決算期になればさらに一時的な報酬として3万円程度とられるというケースが多いです。 もちろん自分で記帳や仕訳、決算処理を全てこなしてしまえば無料で済みます。 貸借対照表の読み方や複式簿記の知識が必要になりますので、簿記の資格をとっておくのも良いですね。
競売物件 不動産投資ローン 確定申告 税金 手数料
リスクと利回り REIT(不動産投資信託)
  
  人気路線から徒歩1分の投資用マンションです。

 交際費に算入できる範囲とは 

個人事業として賃貸経営をしている場合は、交際費は全額が必要経費として損金算入できます。 つまり、接待したときに支払ったレストランなどでの飲食代金は全額を経費として落とすことができるのです。 これは個人事業主で投資用マンションを運営している人のメリットで、法人成りしてしまうと90%までしか経費として認められないのです。 資本金が1億円を超える法人のケースだと交際費は全額が損金不算入になり、使えば使うほど利益が削られてしまうので、個人事業主の交際費は優遇されています。
駐車場経営 減価償却費 事業的規模 固定資産税 賃貸経営の成功事例
必要経費 地震保険料控除申告書 立ち退き料 個人事業税 償却資産税
  
  ゴミ捨て場の管理が行き届いている。住み心地は賃貸契約の更新率に直接影響する。

 扶養から外れるかどうか 

扶養には、世帯主が勤めている会社の家族手当も該当します。 法人が約款や社内規則で規定している家族手当の基準は自由に決められるものなのでかなりばらつきがあり、社会保険のように130万円以上の収入があっても扶養に入れる可能性もあります。 詳細はお勤め先の会社に聞いてみなければ分かりません。

所得税の観点では、1月1日から年末までの不動産所得が38万円以下であれば控除の対象となります。 しかし38万円というのは月額に換算すれば約3万1000円になり、これ以下の家賃収入(必要経費の差し引き後)であるケースは少ないと思います。 配偶者特別控除は、不動産投資を始めれば基本的には受けられなくなると考えましょう。

会社の社会保険(年金の3号被保険者と健康保険)は年収130万円を超えると扶養の資格が無くなってしまいますので、自分で国民年金保険と国民健康保険に加入することになります。 負担としては、国民年金保険が今後の保険料の値上がりも考慮すれば月額16,000円から20,000円、国民健康保険が月額10,000円(年収130万円の場合)ぐらいの負担金額となります。
  
17室あって3室が空き家になっています。数が多くなるほど満室経営は意外と難しいのです。
定期借地権 マンション経営 一括償却資産 繰延資産 収支計画書
収益物件 住宅ローン 不動産投資の年収 賃貸併用住宅 アパート経営