不動産投資のリスク 利回り 節税 法人化 資産運用
 個人事業税は経費として仕訳できる 

不動産経営している場合は、個人事業税を租税公課として経費にできますので、仕訳をして確定申告のとき確実に記帳されているか確認しましょう。 登録免許税、登記や記載事項変更のときに購入した印紙代、不動産取得税も損金となります。 さらに、家賃の回収や掃除などの管理に必要な車両代と自動車税も経費として仕訳しましょう。

租税公課にならず損金算入できない税金として、所得税や住民税、固定資産税などの延滞金、駐車違反などの罰金などがあります。 不動産経営をしていると個人事業税の他に支払う義務のある税金がとても多いことに気付きますが、同時にかかった税金は所得税や住民税を減らす節税対策にも使えることが分かります。
競売物件 不動産投資ローン 確定申告 税金 手数料
リスクと利回り REIT(不動産投資信託)
  
  東京都の渋谷区広尾は日本有数の高級住宅街として有名。

 税率と納期 

個人事業税の計算は、前期の事業所得から事業主控除の290万円を差し引いた金額に税率をかけて計算します。 青色申告をしていて、家族を従業員として雇用している場合は、事業専従者給与の支払額も控除できます。 白色申告で従業員が配偶者の場合は86万円、それ以外の人だと1人あたり50万円を限度として控除が可能です。 不動産経営だと第1種事業に該当しますので、税率は5%です。 不動産貸付業のほか、倉庫業や駐車場業、不動産の売買に関しても第1種事業になります。

確定申告をして所得税と住民税の申告をしている人は、別途事業税の申請を行う必要はありません。 市町村や東京都の区から自動で計算されて、納期が記載されている納税通知書が送付されます。 納期は、毎年8月と11月の年2回となっています。 納付の方法は都税事務所に直接現金を持ち込むか、コンビニでも現金払いができます。
駐車場経営 減価償却費 事業的規模 固定資産税 賃貸経営の成功事例
必要経費 地震保険料控除申告書 立ち退き料 個人事業税 償却資産税
  
  購入対象にならなくても、物件情報を閲覧しているだけで勉強になる。

 租税公課として利益を圧縮できる 

個人事業税は固定資産税と同様に、やむを得ない事情があるケースは減免となります。 不動産経営において、著しい損失が発生した年度は租税公課の減免対象に該当するか確認しましょう。 事業的規模に該当するかどうかは、家賃収入の金額や保有物件の数で判断され、該当すればこの事業税の支払い義務が生じます。
  
現行の実質利回りは2.4%となっている。建築年月と建物のデザインを見るとびっくりする。
定期借地権 マンション経営 一括償却資産 繰延資産 収支計画書
収益物件 住宅ローン 不動産投資の年収 賃貸併用住宅 アパート経営