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 定期借地権の売買について 

旧借地法では旧借地権の更新は原則として拒否できないために、いったん土地を第三者に貸すと二度と戻ってこないこともありました。 しかし新借地権では定期借地権制度というものが新設されて、10年あるいは50年といった期間を設定して、その期間を経過したら更地にして土地を返してもらうということが可能になったのです。 事業用借地権の売買は10年又は20年どちらかの期間となります。 一般定期借地権の売買は50年以上の契約が可能になっていて、一般住宅や投資用マンションなどはほとんどがこの種類の契約になっています。
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  東京都港区南麻布3丁目の12億円の売りビル。

 借地権割合と更新 

一般定期借地権の場合はいったん契約すると、契約書に記載されている年数は原則として借りなければならないので、もし契約を解除したい場合は転売することになります。 しかし法律では契約先の地主の承諾がなければ権利の転売が不可能です。 契約を解除する合理的な理由がある場合は、借地非訟手続という制度を使って裁判所から直接解約の許可をもらうことになります。

地主さんから賃貸借契約をもって土地を借りている場合は、財産となる借地権が発生するため、相続税の支払い義務がでてきます。 この資産の評価額を決定する重要な要素になるのが借地権割合です。 借地権割合は駅から離れている物件や地方の物件よりも、市街地に近い地価の高い地域で高くなる傾向があります。 商業ビルが多い区域だと80〜90%、住宅地だと60〜70%前後となります。
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  このような立地の物件は希少価値があり、利回りが低くても大口の投資家には常に需要がある。

 固定資産税はどうなるのか 

借地権付きの不動産を購入した場合だと、不動産取得税は発生しませんが、登録免許税がかかるケースがあります。 住宅ローンを銀行などから引き出す場合は、評価額の1%の登録免許税を支払います。 不動産投資をして所有権を登記した場合は固定資産税と市町村や区に支払う都市計画税がかかりますが、普通借地権だと一切かかりません。 しかし、地代(土地の使用料)の中にこの固定資産税が含まれているので、間接的に支払っているのと同じ事になります。
  
土地権利の種類は所有権。
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