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 償却資産税と固定資産税は違うのか 

不動産経営をしていると土地と建物に固定資産税がかかりますが、それとは別に償却資産税という税金が発生している可能性があります。 この税金は課税額が150万円以上の償却資産を保有している場合に地方自治体に支払うものです。

建物の他に、変電設備や厨房設備が存在していて、その資産が償却が必要であり、価値が150万円を超えるケースは償却資産の申告をしなくてはなりません。 税率は一律で1.4%になっていて、取得価格や名称、取得年月を都税事務所などに申告します。 150万円以下の場合は免税になり、償却資産税はかかりません。
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  利回りが12%を超える投資用マンション。

 無申告と延滞税 

自主申告による課税になるため、固定資産税ほど取り立ては厳しくありませんが、もし無申告が発覚した場合は地方税法第353条または第408条に基づき調査のうえ延滞税がかかる場合があります。 調査の範囲は、過去5年間の申告状況と償却資産の実体、固定資産台帳、決算書類です。 ただ、一般的な投資用マンションや投資用アパートでは150万円を超える設備があることは稀ですので、この償却資産税を知らない人も多いようです。 登録免許税のように必要経費として損金算入ができます。 計算は、例えば償却を行う200万円の設備があるケースでは、200万円×1.4%で28,000円の税額となります。
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  防音室があるマンションは家賃相場で割高でも需要が非常に高く、空きが出てもすぐに埋まる。

 建物にはかからない 

ちなみに、償却資産税は固定資産税の一種ですので、建物(建築物)や建物に別途税金が発生するということはありません。 リース資産として第三者から借りているものの場合は、その所有者が税金の支払い義務がありますので、借り手に納税義務はありません。 ただし、賃貸借期間が終了したあとに借り手にその資産を無償譲渡するリースの場合は、双方の共有財産と見なされるため、連帯して納税義務を負います。
  
2路線使えて交通の便も良い。共用設備が充実していると結果的に利回りが向上するケースが多い。
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