不動産投資のリスク 利回り 節税 法人化 資産運用
 アパートローンの融資には収支計画書が必要 

アパートローンの審査のときに出す書類は、家賃や共益費の他のなるべく細かい数字も書いたほうが印象が良いです。 Excelが使える人はデザインにも少し気を配って見やすく仕上げましょう。 サラリーマン大家で法人化した人は、家族に支払っている専従者給与の項目も作成して、長期的な経費の推移を想定しておきましょう。
競売物件 不動産投資ローン 確定申告 税金 手数料
リスクと利回り REIT(不動産投資信託)
  
  1978年築で多少古さも感じられるが、外観だけで判断すれば可もなく不可もなくといったところ。

 事業収支計画書の雛形を入手する 

事業収支計画書の雛形はネットで検索すればいくらでも入手できますが、銀行に持ち込んだときに評価されるだけの事業収支計画書は、雛形だけでは作成できません。 自分で考えたオリジナルの計画書を作成した方が、融資担当者との面談時にも説得力ある賃貸経営の方向性を話すことができます。

内容としては、物件の概要に収入明細、固定資産税、減価償却費、借入額と余剰資金の推移などを詳細に記載します。 想定される修繕費や設備投資の内容など細かい点が記載されていれば、熱意も伝わります。

頭金が少なく担保も無いのに大手銀行からアパートローンが引き出せる人は、こういった点がきちんとしている場合が多いです。 取引実績が多くなれば、事業収支計画書は雛形通りに書いて出すだけでも不動産担保ローンの融資が引き出せることもあります。
駐車場経営 減価償却費 事業的規模 固定資産税 賃貸経営の成功事例
必要経費 地震保険料控除申告書 立ち退き料 個人事業税 償却資産税
  
  駐車場の収入や年間の税金額まで計算して公開している。若干割高程度でも信頼出来る業者と取引した方が良い。

 融資が実行されやすい書き方 

銀行の不動産融資の担当者が重視していることは、その人の信用度です。 すなわち、貸したお金がきちんと返ってくる見込みが高いかどうかを、事業収支計画書の内容や担保価値の精査などから判断するわけです。 融資をお願いする人が提出した収支計画書は、銀行などの金融機関内部で、内部資料として扱うためにいったん情報が分解されます。

ですので、提出した資料がそのまま担当者に渡るケースは少ないのですが、少なくとも添付資料として判断材料になります。 必要な情報、知りたい情報などが記載されていれば融資が通る可能性が格段に上がるので、やはり正しい書き方というのが存在します。

一つは、現実離れした数字を記載しないという点です。 金融機関は専門家であり投資のプロですので、少しでも利益の伸び幅や家賃の設定に無理があれば、すぐに見抜かれてしまいます。 また、そのような事業計画を持ち込んだ人の信頼性が低下してしまいますので、印象を良くしようと大げさな数字は書くことは絶対にしない方が良いです。 むしろ経費には幅を持たせて実質利回りを低めに記載するぐらいで調度良いケースが多いです。 どんなに飾り立てて内容を記載しても物件の価値は変動しません。 担当者は発生する(であろう)賃料とその推移や経費を把握して、事業収支計画書との乖離を見ることで、逆にその人の賃貸経営への姿勢を判断しようとしているのです。
  
最寄り駅から少し遠いが、2路線使えるのはアピールポイントになる。
定期借地権 マンション経営 一括償却資産 繰延資産 収支計画書
収益物件 住宅ローン 不動産投資の年収 賃貸併用住宅 アパート経営